欧州RE指令(RE Directive, RED) 適合性評価サービス

2016年6月13日より欧州RE指令(RE Directive, RED)が有効となっています。現行のR&TTE指令は2017年6月12日に失効するため、それまでに自己適合宣言をR&TTE指令からRE指令へ切り替える必要があります。

ULのサービスの特長

移行スケジュール

問題点と選択肢

対象品

早期対応のメリット

FAQ

関連ページ

UL のサービスの特長

  • RE指令のNB(Notified Body)として認定-UL Japanは2016年12月17日に欧州連合よりRE指令のNB(Notified Body)として認可を受けました。EU型式 調査*はNBによる関与が必須となっています。弊社ではお客様の方針・スケジュールに応じたRE指令への切替サポートを 提供させていただきます。

    *EU型式調査については「問題点と選択肢」の項をご参照ください。

  • 長年に渡る実績 ‐ R&TTE指令のNBとしての実績を基にお客様に迅速なサービスを提供いたします。
  • ワンストップソリューション – RE指令で要求のあるEMC/LVDのサービスをご提供可能です。また欧州以外の国/地域での規制対応についても対応が可能です。

RE指令 移行スケジュール

2017年6月13日以降はRE指令に対応していない無線機能搭載製品は新規に上市(Placing on the market, 市場投入: 輸入者が流通業者に出荷した段階) が不可能となります。
RE指令への対応には適合性評価を行う必要があります。既に流通済みの製品は継続販売が可能です。

RE指令切り替えスケジュール

問題点と選択肢

RE指令に基づく整合規格が発行されている場合は、これ基づく適合性評価を行い、自己適合宣言を行うことでRE指令の要求を満たすことができます。(従来のR&TTE指令と同様)
整合規格によってはRE指令への切り替えが必須となる2017年6月13日の直前 もしくは、 それ以降に発行されるためスケジュール上の問題が発生します。
状況に応じ、下記の選択肢が考えられますが、それぞれがリスクを伴います。

  • RE指令整合規格の官報記載を待ってから、適合性評価・自己適合宣言を行う。
    (適合性Module A(内部生産管理): RE指令 Annex Ⅱ)

    →リスク:2017年6月12日までに自己適合宣言が間に合わない可能性がある。

  • 欧州委員会からの救済策を待つ

    リスク: 救済策が出るとは限らない。

  • NB(Notified Body)によるEU型式調査(EU-type examination)を使用する 。
    (適合性Module B(EU型式調査)+C(内部生産管理に基づく型式への適合): RE指令 AnnexⅢ)

    リスク: 整合指令発行後、自己適合宣言への切替が必要。
    * 整合規格が出ていない無線規格についてはを第17条第4項に記載のある「整合規格が存在しない」状況と考え、
    EU型式調査による適合性評価を行う。

     

各規格のスケジュールはETSIのサイトをご参照ください。規格は官報に掲載されることで正式にRE指令への整合規格となります。

UL Japanではお客様の方針・スケジュールに応じたRE指令への切替サポートを提供いたします。ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

RE指令 対象品

欧州EU加盟国に無線製品(下記例)を出荷する場合には必要となりますので、無線機能をお持ちの製品を欧州へ販売中/販売をご検討の場合は、お問い合わせください。

・Bluetooth
・WLAN(2.4GHz)
・WLAN(5GHz)
・キーレス
・イモビライザー
・NFC
・GPS
・地上デジタルTV放送受信機
・ラジオ放送受信機 など

phone and headphone on white background. Isolated 3D image

car navigation

製品例

早期対応のメリット

  • RE指令対応のスケジュールのリスクを最小化できる。
  • RE指令対応に向けた課題洗い出しができる。
  • 適合性評価を行うための最適な選択肢が検討できる。

関連ページ

電波法申請代行サービス(欧州)はこちらをご覧ください。
EMC/無線 最新情報(欧州)はこちらをご覧ください。
各整合規格のスケジュールはETSIのサイトをご参照ください。
認定情報はEUのサイトにて確認いただけます。

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